スポンサー離れ続くジャニーズ事務所から”退所ドミノ”も？　9割は「今までかそれ以上に…」

7日の謝罪会見が明けても、むしろ批判の声がいや増すばかりとなっているジャニーズ事務所。世間からの厳しい視線だけでなく、大手企業が次々と広告契約を見直す、まさにドミノ状態だ。

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■経済界の重鎮も批判

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、ジャニーズ事務所の現在の対応について「本当に真摯に反省しているか、大変疑わしい」と鋭く批判。

企業の公式サイトやバナー広告などからジャニーズタレントは姿を消し、テレビCMでも当面の間ほぼ見られなくなる日も近いだろう。

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■TOBEなどは好調

ここで存在感を増すのが、今年3月にジャニーズ事務所元副社長の滝沢秀明氏が創業したTOBE（トゥービー）や、SMAP騒動の際に事務所を追われる形でSMAPの元チーフマネージャーが創業したCULEN（カレン）だ。

実際、TOBEには、元V6・三宅健や元King & Princeの平野紫耀、神宮寺勇太、IMPACTorsの元メンバー7人全員などが続々と合流。注目を集めている。

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■世界企業は人権DDを意識

企業がジャニーズ事務所との取引を見直す背景にあるのは、「人権デュー・デリジェンス」という考え方だ。とくに世界的企業では人権侵害を犯すような企業と取引を続けると経営責任を問われかねない。

事務所に所属することがむしろ活動の幅を狭めるリスクになった場合、こうした退所の流れは今後も続くのだろうか。

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■9割が「退所進む」

Sirabee編集部が、9月8〜11日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に「ジャニーズ事務所からの退所」について調査したところ、44.4％が「今まで以上に退所が進む」と回答。

昨今増えていたように、「今まで通り退所が進む」と答えた人は44.3％。9割が今まで通りかそれ以上に退所が加速すると考えていることがわかった。

広告主のジャニーズ離れが進む一方で、現在は番組出演にまでは影響が及んでいない。被害者救済や事務所の体質改善が進まず、事態がさらに悪化すると、世間の予想通り退所の流れが加速していくかもしれない。