G7広島サミットまで1週間　「政治家を狙うテロ」再発を危惧する割合は…

4月15日、統一地方選挙の遊説中だった岸田文雄首相が、和歌山市の漁港で爆弾テロに見舞われた。手製のパイプ爆弾のようなものを首相に投げつけたもので、警備担当者や聴衆のとっさの機転により、幸いにも大きな事故には至らなかった。

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■首相経験者が2年連続で

昨年7月8日には、参院選の遊説中だった安倍晋三・元首相が、奈良市の大和西大寺駅前で狙撃。手製の拳銃によるもので、安倍氏は無念にも命を落とすこととなった。

国政政党のリーダーを務めた人物が暗殺されるのは、1960年の浅沼稲次郎（日本社会党委員長）暗殺事件以来。銃や武器の規制が厳しい日本では近年考えづらいような事件が、時代が令和に入ってからなぜか立て続けに起きている。

19日からは、先進国首脳が集まるG7広島サミットもスタート。万が一、海外の首脳までもがテロに巻き込まれてしまった場合、国際社会が受けるダメージは計り知れない。

サミットに限らずではあるが、政治家を狙ったテロについて、世間はどのような印象を覚えているのだろうか。

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■9割が再発を危惧

Sirabee編集部が、4月22〜24日にかけて全国10〜60代男女1,000名を対象に、「今後日本で政治家を狙うテロが起きる可能性」について調査したところ、「かなり可能性がある」と答えた人が44.5％。「ややある」が50.3％で、合わせて9割を超えた。

ほとんどの人が、安倍氏や岸田首相のような事件が「また起きそうだ」と危惧していることがわかる。

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■全世代で9割超え

今回の調査を年代別で検証すると、全ての世代で9割以上が政治家を狙うテロが再び起きることを懸念していることがわかった。ただ、10〜20代では「かなり可能性がある」という答えが35.6％と最も低く、30代では47.7％と最も高くなっている。

安全神話にはもはや頼れない日本。政治家と市民の距離をどうするべきか、など、海外の事例も積極的に参考にしていくことが求められるだろう。

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■著者紹介

タカハシマコト：ニュースサイトSirabee編集主幹／クリエイティブディレクター

1975年東京生まれ。1997年一橋大学社会学部を卒業。2014年NEWSYを設立し、代表取締役に就任。東京コピーライターズクラブ（TCC）会員。カンヌライオンズシルバー、TCC審査委員長賞、ACCシルバーなどの広告賞を受賞。

著書に、『ツッコミュニケーション』（アスキー新書）『その日本語、お粗末ですよ！』（宝島社新書）。