1年前と比べて収入は「増えた」か「減った」か？ 値上げにも苦しむ中で…
1年前と比較して収入が増えたのか減ったのかを調査してみたところ…。
コロナ禍によるサプライチェーンの分断、ウクライナ紛争などにより、世界的なインフレ傾向が見られるが、日本の場合はさらに急激な円安がそれに拍車をかけ、物価上昇に歯止めがかからない状況だ。
そんな中、経団連の十倉雅和会長は、7日の定例記者会見で来春の労使交渉では基本給ベースアップ（ベア）中心の賃上げを求める方針を表明。労働組合だけでなく企業サイドからも給与アップの必要性が模索されている。
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■世間の収入は増えている？
では、実際に世間一般の収入はどのように変化しているのだろうか。Sirabee編集部は、全国10〜60代男女880名を対象に、「1年前と比較して収入が増えた・減った・変わらない」のいずれかについて回答を求めた。
コロナで働き方が変わった人、生活防衛のために共働きを始めた人…さまざまなケースが考えられるが、定量的に見たその実態は…。
■「変わらない」が多いが…
今年10月に実施した今回の調査で、最も多かった回答は「変わらない」で53.4％。次いで、「減った」と答えた人が30.9％。「増えた」と回答した人が最も少なく、15.7％。収入が減った人は増えた人の約2倍存在することがわかった。
■働き盛りで増えない収入
この調査結果を世代別で分析してみると、興味深い傾向も見えてきた。まず、勤務歴などからもともと収入がそれほど高くないと思われる10〜20代では、「1年前より増えた」と答えた割合が24.3％で減った派に肉薄している。
また、定年退職者なども含まれる60代では、増えた人が12％、減った人はその3倍を超える40％となった。
若年層と高齢者、この2つの層を除いても、働き盛りの30〜50代において収入が増えた人はいずれも1割台。一方で、減った人は3割前後に及んでいる。
■「変わらない」は実質減
今回の調査では「1年前と比較して収入が変わらない」という人が5割を超えたが、国内でもインフレが進んでいるため、これは実質的には年収減と等しい。
日本経済を長らく苦しめたデフレから脱却しても、経済成長や所得増を伴わないインフレは庶民への負担が大きい。給与・収入をどのようにして引き上げることができるのか、政府や企業は難しい舵取りを迫られている。
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（文／Sirabee 編集部・タカハシマコト）
対象：全国10代～60代男女880名 （有効回答数）
